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不動産の査定額について

一戸建ての売却では思っていた価格にならない要因がいくつかあります。たとえば古い物件では、土地のみで販売するために更地にするか、解体する価格を請求したいと、言われてしまうことがあります。

 

 

 

意外にも、デザイナーズ物件はこだわりゆえに、建てる費用は高くなりがちですが、売却時には特殊な建築にニーズが少ないため、こだわっているにもか代わらず思ったより安価になってしまう可能性があります。

 

 

ようやくマンションの売却が済んだ後で発生するクレームの中で多いのは、瑕疵担保責任に関わる事柄です。
売却が済む前には、素人目ではチェックしきれなかった破損、欠陥などが、売却後に発覚してしまった場合、その責任を負う義務があるという法律です。けれども、新しい居住者が破損したのにそれを隠して、責任を追及してくる事例もあります。どちらの責任になっても利害関係の存在しない第三者に一緒にいてもらって、撮影しておくと画像としてのこすことで無意味なトラブルに巻き込まれずに済みます。

 

 

一般的に、不動産査定のやり方については、業者自ら現地まで赴いて提示する査定額が算出される「訪問査定」と、逆に現地に赴く時間を省略し、それまでの取引歴や土地相場、さらに物件情報を参考にして査定額を決める「簡易査定(机上査定)」があります。

 

どうしても訪問査定には時間がかかってしまうものの、査定額は信用できます。一方、簡易査定では短時間で査定結果が出るというメリットがありますが、査定額は、おおよその金額としてうけ止めておきましょう。

 

 

一戸建てを売る時はさまざまトラブルがありますが、その中でもよくあるのは、自分が選んだ不動産業者と専任媒介の契約を結んだにも関わらず、関係ないところで買い手と巡りあって、好き勝手にその人と売買契約を終えてしまう事例です。こういう場合は、その不動産業者にプロモーション(宣伝)に使った費用や手数料と同額程度のペナルティを支払うようにいわれても仕方がないでしょう。

 

 

 

契約の種類が一般媒介の方だった場合だと自ら購入者をみつけて契約しても、何の問題もありませんし、不動産業者に文句をいわれることもないのです。
ただし、一般媒介契約だと積極性に欠けるところも少なくないでしょう。

 

物件が売れるまで待つのか、それとも、先にやってしまうのか、住んでいて売却に至った不動産物件に関係なく、引っ越すには前後どちらがいいと、言い切ることは難しいです。
売却額が手元に入ってから新居捜しとなる売買後の引越しを選ぶと、資金の総額が確定しているため、無理なく決断できるでしょう。しかし、売却時点で新居が決まっていない場合、おそらく新居を決めきれず、仮住まいを捜すことになります。

 

 

仮住まいや引越しといったことを面倒と感じる場合には先に引越しですが、売却資金以外で新居契約の資金を確保しておく必要があります。