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ローンに残りがある場合は任意売却を検討

ローンに残りがある場合だと支払い終えなくては、その不動産を売ることは出来ません。完全に払い終わることができなくても、状況的に売却する必要がある場合は、有効な手段として任意売却という方法があります。

 

任意売却を扱い慣れた会社もありますから、まずは相談しに行ってみて、理解したら委託して債権者との交渉も代行してもらうというのが最善の方法です。

 

不動産売却を普通に行う場合の流れは、不動産会社に掛け合っていくところからはじまります。

 

 

 

次に、きちんと物件の査定が実施され、査定額が示されて、ある不動産会社と媒介契約の締結に至ります。
そこから不動産会社は宣伝活動を開始し、購入したいという人物が現れれば、折り合いのつくところまで価格交渉をしてから売買契約をして、清算が終わったことを確認したら抵当権を抹消、買主に物件を引き渡すまでに中を空けておきます。

 

一つの不動産に対して数人の人が名義者となっていたら、売り渡す際には、名義人である共有者全員が承認していることが条件として求められています。

 

共有者は揃って実印の押印と署名をするものと定められているので、共有名義者全員が共同せずに販売者となることは許されません。但し、個々の持ち分の扱いについては売り渡すことも可能とされていますが、他の共有者全ての同意を取り付けた上で売りに出さなくてはなりません。融資利用の特約等が設けられた不動産売却契約では、条件が成立しなかった際に白紙解除をすることができます。白紙解除とは、契約の解除が契約に基づく約定解除権によっておこなわれることになります。

 

白紙解除に際しては買主により支払われた手付金を全て返還する必要があります。

 

原則としては手付金の金額通りに返還すれば済みますが、契約条項に無利息での返還と記されていなければ利息を付けての返還となることもありますから、用心しておいて頂戴。

 

 

 

不動産売却では大きな額の金銭が授受されますから、経費もそこそこにかさみます。

 

まず支払いが必要なものとして不動産業者への仲介手数料がありますが、売却額が高いほどそれに伴って高額になる上、売主が利益を得たケースでは譲渡所得税の支払いが必要なこともあります。
取引に用いる関連書類作成に伴う出費や印紙代も必要になります。加えて、住居である物件の売却であれば、引っ越しの出費も加味する必要があるでしょう。